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事業主の消費税 計算シミュレーション [簡易版]

≫ 個別対応方式・一括比例配分方式・簡易課税の比較試算 8%10%入力可能 (免責事項)

 ※控除税額が大きいほど、納付する「消費税及び地方消費税」の税額は小さくなります

◆ 簡単プリセットボタン

 ※次のいずれかのボタンを押すと、その状況の表やグラフがセットされます。




◆ 入力項目 (必要な箇所の
の値を更新してください)

(1)消費税率
消費税率+地方消費税率 (※消費税率について)
これから入力する各項目の税率は?:
※入力済みの税込の値を自動で税率 に一括変更したい場合は
 ※計算簡略化のため、事業区分は一つのみ選択可能、事業年度内は消費税が一定と仮定

(2)課税仕入高とその消費税額
課税仕入高
(%税込)
課税仕入高の内訳
課税売上に係る分 共通売上に係る分
%税込

(税額 国税分%) (円) (円)
 ※『国税分』とは例えば消費税率5%のときは実際に払った消費税額に4/5倍した額です。
※みなし仕入率(簡易課税用)
※消費税の調整額
(免税/課税切替の棚卸資産
に係る消費税額)

(簡易課税には関係ありません)
 ※事業区分については国税庁「簡易課税制度の事業区分」を参照
 ※不動産業のみなし仕入率は、平成27年4月1日から第六種事業の40%になります

(3)売上の内訳
課税売上(税抜) 非課税売上合計 輸出等免税売上
(0%課税取引売上)
 ※ここでの課税売上(税抜)は、返品,値引き,割戻をした対価の返還等の金額(税抜)を差引いた額

 

● 課税売上割合

課税売上割合 課税売上(税抜)
+輸出等免税売上
課税売上(税抜)
+非課税売上
+輸出等免税売上
= (
) ÷ (

)

● 仕入れ控除額 (詳しくは国税庁PDF「基本的な考え方」参照)

[A] 個別対応方式 (概要は国税庁のページへ)
仕入控除額 課税売上に係る
課税仕入の消費税額
共通売上に係る
課税仕入の消費税額
課税売上割合
×

[B] 一括比例配分方式 (概要は国税庁のページへ)
仕入控除額 課税仕入の消費税額
(国税分%)
課税売上割合
×

[C] 簡易課税 (概要は国税庁のページへ)
仕入控除額 課税売上(税抜) 消費税率
(国税分)
みなし仕入率
× ×

● 消費税及び地方消費税 [概算]

全額控除 個別対応方式 一括比例配分方式 簡易課税
@売上の課税標準額
A課税売上の消費税 円  (@の%)
B控除対象仕入税額
(仕入控除額+調整額)
[A] [B] [C]
C差引税額または
控除不足還付税額
(A−B)
D地方消費税
納付または還付
(C×/)
E消費税及び
地方消費税
(C+D−※1−※2)
※消費税の中間納付税額(全額) (追加入力項目)
※1:国税分
※2:地方税分(譲渡割額)

参考ページ:国税庁 仕入控除税額の計算方法


● 控除方式の要件

 課税売上高:課税取引の売上金額(税抜、免税期間は額面つまり税込)と、輸出取引等免税売上の合計額(返品、値引、割戻し等を控除した残額)
 ※課税期間・基準期間が1年に満たない場合など、詳細については国税庁のページを参照してください
 ※平成22年4月1日以後、課税事業者を選択もしくは資本金1千万円以上の法人を設立した場合で、調整対象固定資産を取得した場合は注意が必要です。
全額控除
(国税庁)
「課税期間(1年間※)中の課税売上高が5億円以下
かつ
「課税売上割合が95%以上
特徴:課税仕入で支払った消費税の全額が控除される。ただし「95%ルール」の壁がある。
個別対応方式
(国税庁)
「課税期間(1年間※)中の課税売上高が5億円
又は
「課税売上割合が95%未満
特徴:仕入を区分けする記帳事務作業が増える。課税売上割合が低く(非課税売上が多く)、課税売上に係る課税仕入が多い場合に有利。
一括比例配分方式
(国税庁)
「課税期間中(1年間※)の課税売上高が5億円
又は
「課税売上割合が95%未満
(この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更不可)
特徴:課税売上割合が高く(非課税売上が少なく)、課税売上に係る課税仕入が少ない場合に有利。
簡易課税
(国税庁)
「課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間の1年間※)の課税売上高が5,000万円以下
かつ
「簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書 (消費税簡易課税制度選択届出書)を課税期間の開始の日の前日までに提出
(簡易課税を選択し、上記の要件を満たす始めの2年間は実額計算による仕入税額の控除(個別対応、比例配分)に変更不可)
特徴:売上から計算するので事務作業が少なくてすむ。課税仕入が少なく、課税売上が多いときに有利。
消費税の
納税義務の免除
[免税事業者]
(国税庁)
「課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間の1年間※)の課税売上高が1,000万円以下
かつ
「特定期間(※詳しくは国税庁のページ参照)における課税売上高が1,000万円以下
(輸出取引過多など、あえて課税事業者を選択できる制度あり)
特徴:一般消費者のように、消費税を申告する必要がない。







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