「事業所得計算の際、個人事業税は加味されていない」
このツールは「所得税」と「住民税」を試算するものであり、別の税目である「事業税」の計算は行っていません。また、事業所得は所得額を入力するようになっており、事業所得自体の計算もこのツールでは行っていないため、ご自身で(前年の所得で計算された)個人事業税賦課額を計上した事業所得を計算の上、入力してください(事業所得および事業税の計算方法については税務署、役所等へご相談ください)。事業税納付額等の資金的費用をマイナスした手取を計算したい場合は、一覧表の「その他の出費」に入力してください。
「賞与が年3回に分かれているので、そのように入力できるとよいかな」
(入力形式:詳細モード?)まず、賞与は社会保険料を概算するための入力なので、社会保険料を実額で入力する場合は入力不要です。そして、賞与の社会保険料は保険料率が変更される時期の前後で異なるので、3回目の賞与がどの月かという情報が必要になります(夏は7月、冬は12月と想定)。社会保険料はあくまで概算なので、3回目の賞与の入力を加えるとしたら、保険料率は年平均のものを利用する程度となります(検討中)。
「配当控除入力時の住民税については申告不要まであれば助かります」
(入力形式:不明)配当控除額の入力箇所は、そもそもありません。配当所得からの自動計算となっています。配当所得の入力箇所であれば、要点別入力形式と詳細モード入力形式にて申告不要の選択ができるようになっています。内容が把握できませんので、専用フォームにてご連絡ください。
「住宅ローン減税を受けて所得税が0のとき、ふるさと納税の住宅ローン減少分が表示されない」
(入力形式:不明)「表示されない」という現象は確認できませんでしたが、計算結果としてゼロ円となっている場合があります。ワンストップ特例が適用されている場合や、住宅ローン控除が適用限度に達していない場合では、ふるさと納税による住宅ローン控除減少分はありません。
「各種控除等の計算結果の内訳を表示してほしい」
詳細モードA「控除の入力」の表に表示されます。(参考:説明ツアー「所得控除・税額控除の控除額の確認方法」)
「配当控除の控除率がe-Taxのと合わない」
配当控除率が5%、2.5%の配当控除計算は、現在のところ対応していません。配当控除対象外の配当の計算については、詳細モード@「収入の入力」の「給与以外の収入」の配当の欄で、「配当控除の対象外」の配当金を内書きできる入力欄があります。
「住民税の非課税判定において、配偶者が専従者である場合にも扶養親族と判定されている」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。
「不動産や事業所得の総収入金額のところに申告書Bの「収入金額等」、所得金額のところに申告書Bの「所得金額」を入れると、(一覧表の)所得税・住民税は正しいのですが、差し引き(手取り)が必要経費の分だけ多くなります」
一覧表に、入力可能な1段「その他の出費」を増やしました。そこに非資金費用(減価償却費等)を除いた実費等を入力すると手取りが計算できます。
「保険に年36万円(旧タイプ)入れているのですが、控除(住民税+所得税で)合計5万円かなーと思っていたのですが」
5万円の生命保険料控除は「所得控除」で、それに税率がかけられた金額が減税額です。税務署等で説明を受けてください。
「給料+株の譲渡益(分離課税)があり、第三表に株の利益を入力すると来年度の住民税が上がってしまいます。分離課税で支払い済みなので住民税額は変わらないはずでは?」
支払い済みの住民税額を差し引く場合、まず確定申告書の入力形式で株譲渡の「支払い済みの所得税額」を第二表の源泉徴収税額に入力する必要があります。そして「支払い済みの住民税額」は、本ツールではその支払い済みの所得税額をもとにして予測計算しています。数円誤差が出ますので、実学を入力したい場合は詳細モード@「収入の入力」の中で実額入力します。
「仮想通貨での計算も考慮してもらえると助かります」
仮想通貨の利益にかかる所得の区分が雑所得(総合課税)なら、雑所得(総合課税)に入力してください。所得区分について税務署等でご相談ください。
「副業でバイトの給与収入が複数あるので、それをわけて入力できたら更に助かります」
源泉徴収票の入力形式では、3箇所まで入力できる欄があります。
「青色申告の控除額が10万円控除か 65万円控除か分かるようにして貰いたい」
青色申告特別控除額が10万であるか65万であるかは、事業内容や帳簿の種類によって決まり、計算過程で決まるものではないため、控除後の所得で入力してください。
「住宅ローン控除をした上でいくらまでならふるさと納税ができるのかをもっと分かりやすくしてほしい」
ふるさと納税の限度額は、住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考:「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)
「住宅ローン減税を考慮したふるさと納税限度額を確認したかったが、結果住宅ローン減税無くても同じで、合っているのかからない」
合っているかどうかは、最終的には利用者の判断です。本ツールで言えることは、ふるさと納税の限度額は住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考:「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)
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